2008-03-18 第169回国会 衆議院 本会議 第10号
政府は、これまでに幾らの予算を投じ、何戸の米軍用住宅を在日米軍のためにつくったのか、防衛大臣にお尋ねします。 新特別協定では、駐留軍労働者の労務費負担のあり方がさまざまに論じられております。ＭＬＣ、基本労務契約において、駐留軍労働者の法的雇用主は日本政府であります。防衛大臣は、駐留軍労働者の法的雇用主が日本政府であるという認識をお持ちでしょうか。
政府は、これまでに幾らの予算を投じ、何戸の米軍用住宅を在日米軍のためにつくったのか、防衛大臣にお尋ねします。 新特別協定では、駐留軍労働者の労務費負担のあり方がさまざまに論じられております。ＭＬＣ、基本労務契約において、駐留軍労働者の法的雇用主は日本政府であります。防衛大臣は、駐留軍労働者の法的雇用主が日本政府であるという認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（石破茂君） まず、米軍用住宅の建設予算と戸数についてお尋ねをいただきました。 在日米軍駐留経費負担により、米軍の家族住宅を提供施設整備として昭和五十四年度から実施してきておりますが、昭和五十四年度から平成十九年度までの予算額は約五千四百五十九億円であり、その戸数は、現在建設中のものも含めまして、一万一千二百九十五戸でございます。
グアム移転後、不要になった沖縄における米軍用住宅は、グアム移転に伴って、あるいは嘉手納以南が返還された場合、その家族用住宅などの資産は政府が買い取ることになるんでしょうか。
例の米軍貸し住宅の問題ですが、防衛施設庁は、一体何年からいわゆる思いやり予算で米軍の基地内に米軍用住宅を建設し、これまで何千戸つくり金額は幾らになり、もう一つ、そのことによって基地の外のいわゆる民間の米軍用の住宅がどういう——思いやり予算で基地内に住宅をつくったために基地外の空き家が出ましたでしょう、それは大体どのくらいあるのか、概略を御説明いただきたい。
ところで、その問題になっている池子弾薬庫跡地に建設すると言っている約一千戸の計画の米軍用住宅が何のために必要なのかということがどうも今までのいきさつの中でも明らかになっていません。そこで、きょうはこれはぜひはっきりしていただきたいのでありますけれども、例えば三月十八日の読売新聞の報道などでは、アメリカの空母部隊を近代化するために第七艦隊の宿舎増設について日本政府に要求してきたと報道されています。
また関連をして、最近五カ年間の三沢基地におきますいわゆる思いやり予算によって米軍用住宅が建設されましたが、その戸数はどのくらいであるか。 以上、数字の点がございますが、明確な御答弁をいただきたいと思います。
○小山一平君 神奈川県の三浦半島にあります池子米軍弾薬庫跡に米軍用住宅を建設をするという問題が大分計画は進んでいるようであるし、それに対する地域の反対運動なども活発であるようでありますから、この問題について地方行政の立場から若干お尋ねをしたいと思います。 現在、日本じゅうで米軍用の住宅の数はどのくらいありますか。
その一戸建ての米軍用住宅の床面積というのは百平米ですよ。百平米の米軍用の住宅が五十八年、五十九年の二年間の国庫債務負担行為になっているのですが、これなんかどうしてこういうことになるのですか。単年度でできるのじゃないですか。
○和田静夫君 五月十二日付の朝日新聞「天声人語」で、逗子の逗子弾薬庫の米軍用住宅建設についての記事がありました。あの池子弾薬庫はいま二百九十ヘクタールの自然が残され、野鳥の天国になっているようであります。「天声人語」子は「なぜわざわざ緑を壊すのか」と深い疑問を呈しているのでありますが、緑を愛する総理としては何らかの手だてをお考えになるべきではなかろうかと思いますが、いかがですか。
その対象として、神奈川県の米軍池子弾薬庫跡地への米軍用住宅建設がその対象になっている。日米会談でそういう提案をした事実があるのかないのか、それがまず第一点。 それから第二点は、この池子弾薬庫の跡地につきましては、地元で全面返還の強い要求もあるし、ここへ国営大規模公園をつくりたいという要望もあるし、また地元で米軍住宅建設に強い反対がある地域でございます。